2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 入植活動は国際法違反だと、明確な政府の立場であります。 今、この武力攻撃で双方死者が出る中で、あろうことか中山防衛副大臣がツイッターで、イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります、私たちの心はイスラエルとともにありますなどと発言をされました。これ、イスラエルによる攻撃を正当化するものであり、断じて認められません。
○井上哲士君 入植活動は国際法違反だと、明確な政府の立場であります。 今、この武力攻撃で双方死者が出る中で、あろうことか中山防衛副大臣がツイッターで、イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります、私たちの心はイスラエルとともにありますなどと発言をされました。これ、イスラエルによる攻撃を正当化するものであり、断じて認められません。
先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画の推進は二国家解決の実現を損なうことから、我が国は決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めているところであります。
また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画の推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めております。
選挙期間中の発言でございますが、それに一々日本政府としてコメントするかどうかということはありますが、我が国はこのヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場でございます。これは、イスラエルに対して首脳レベルを含めた会談の機会に入植活動の完全凍結というものを求めてきているわけでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の安保理決議二三三四号ですが、イスラエルによる入植地の設置は法的な有効性がなく、国際法下の明白な違反を構成していること等を再確認するとともに、イスラエルが入植活動を即時かつ完全に停止すること、こうした要求をしている、こういった内容でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、この東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動、これは国際違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきというのが我が国の立場であります。かかる我が国の立場、これは累次談話において表明するとともに、首脳レベル含め、イスラエル側に対しまして入植活動の完全凍結を求めてきているところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、このイスラエルの入植活動は国際違反であると認識をしています。そして、即時かつ完全に凍結されるべきである、これは我が国の立場であります。こうした我が国の立場、これは累次談話等において表明をしてきているわけですが、イスラエルに対しても直接、首脳レベルあるいは外相レベルを含めた様々な会談の機会を通じて、直接、入植活動の完全凍結、これを求めてきています。
○上村政府参考人 繰り返しの御答弁になりますが、イスラエルの入植活動は国際法違反であります。我が国がこれに支援を与えるべきでないことは明らかでございます。 委員御指摘の、入植地でビジネスを行うイスラエル企業あるいは入植地で設立をされたイスラエル企業への具体的対応についてのお尋ねでございます。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきである、こういった立場につきましては、あらゆる公の場において明らかにしている、これが我が国の立場であります。
トランプ大統領が就任した後、入植活動についていわばある種肯定的とも思われるコメントを発したにもかかわらず、入植活動を行ったイスラエルを実は非難しました。そこで、結構みんなこれに驚いたんですね、驚いたわけです。
ネタニヤフ首相は、総選挙期間中に行った地元のメディアのインタビューで、首相続投が決まった場合、パレスチナの国家樹立を認めず、占領地の東エルサレムなどへの入植活動も継続する考えを明らかにしています。
一月の総理の中東訪問時の首脳会談におきましても、イスラエル及びパレスチナに対して、中断している和平交渉の早期再開と、入植活動を含め、交渉の妨げとなる一方的措置の最大限の自制を求めた次第であります。 イスラエルとの間では、両国防衛当局間の交流の促進で一致はしているものの、御指摘のような防衛装備の共同開発を実施するとの方針はございません。
東エルサレムでの同国の入植活動については、昨年六月に日本の外務省自身が強い遺憾の意を表明をしておりまして、この入植活動は国際法違反だと断じているわけですね。 私は、こういう国と防衛協力の拡大ということを進めることは、国際紛争を助長し、また中東の和平に逆行するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
空爆だけじゃありませんで、今イスラエルによる東エルサレムなど住宅建設がありますが、この東エルサレムの件については、今年の六月に日本の外務省自身が強い遺憾の意を表明し、入植活動は国際法違反だとはっきり述べているわけですね。 この談話後もイスラエルによる空爆は行われておりまして、こうした行為を繰り返している国への輸出がなぜ国連憲章の遵守ということに当てはまるんでしょうか。外務大臣。
しかし、そのイスラエルが、先ほど言ったように、空爆であるとか、そして国際法違反の入植活動を繰り返していると。なぜこの国が国連憲章の遵守などと言えるのかと、そのことをお聞きしているんです。
○国務大臣（岸田文雄君） この入植活動等の行動とそのＦ35の輸出、これは直接関連するものではありません。ですから、この際、問題になるのは、このＦ35が使用されるかどうか、これが問題になるのではないかと認識をしています。
そこでは、イスラエルによる入植活動について、国際法違反と非難し、完全凍結を求めています。 日本政府みずからが国際法違反と指摘しているのに、なぜ国連憲章の目的と原則に従う国になるんですか。
○武正副大臣 その後、特にまた入植地への入植活動が加速化をしているというのは委員御承知のとおりでありまして、日本政府としては、あわせてまた今入植についての凍結ということを厳しくイスラエルに求めているわけであります。 今委員の御指摘の分離壁の建設についても、あわせてイスラエル政府に対してしっかりと申し入れをしていくということかと思います。
今後ともロードマップを進展させていく必要があるということでございまして、それのためには、イスラエル側が入植活動を凍結するということが大事ですし、それから、パレスチナ側の人道また経済状況を改善することが大事ですし、そして、パレスチナ側は過激派の取り締まりについて最大限の努力をする、そして成果を上げるということが重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（安藤裕康君） ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。